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オンライン授業を続ける大学!

東和塾ブログ
2020年09月07日

小中高は授業を再開しているのに、大学は後期もオンライン授業を続けている。コロナの影響で一度もキャンパスに足を運んでいない新入生の中には、休学や退学を考えている学生は少なくない。中にはバイトができずに奨学金だけでは授業料を支払えない、生活できない学生もいる。大学受験に向けて努力に努力を重ね、ようやく晴れて志望する大学に合格できたのに、4月からキャンパスライフを楽しみむこともなく、不安一杯の生活を送っている学生は本当に気の毒でしかたない。

大学がオンライン授業を継続する理由は、小中高に比べ大学の講義は大講堂で大人数で行うため「密」は避けられない、ゼミや実験は「3密」になる。海外の大学はオンライン授業を継続している大学が多いので、日本だけではないと釈明する。

それなら欧米の大学のオンライン授業と比べて、内容は見劣りしていないのか。高品質で双方向の授業をしっかり提供できているのか検証する必要があるだろう。

証券業界ではネット証券が進出してから、手数料が10分の1になった。

保険業界ではネット申込だと保険料の割引がある。自動車保険ではネットで申込むと1万円安くなったりする。

銀行業界では、スマホやパソコンを利用したネットバンキングへ注力している。ちなみに三井住友銀行から同行の本支店へ3万円以上を振り込む場合、ATMからですと110円、パソコンやスマホを利用すると無料である。

大学は社会活動が再開された今、後期もオンライン授業を行うのであれば、授業料を2割減額し、施設利用費を一部返金すべきである。さらに、オンライン授業のクオリティーを受講した学生に「いいね!」で評価してもらうべきである。世界中の大学が無料でネット配信している時代だ。つまらない講義は一銭も払いたくないし、面白い講義なら多少の出費は納得するはずだ。

明治大学に通う4年生の講師に聞いてみると、すでに志望する企業から内定をもらい、ゼミしか残っていないという。大学から授業料は卒業までの4年間を4等分しているので、100万円前後の授業料を最終学年でも支払必要があると説明を受けているそうだ。ゼミの単位しか残っていないのに1年で100万円の出費である。仮に大学3年までにゼミ以外の単位をすべて取得したら、4年の学費を半額にするなどのインセンティブを与えたらどうだろう。今は無理かもしれないが余った学費を卒業旅行や留学費に充てたらどうか。

企業の4-6月期の決算が発表になった。コロナ禍の中、減収減益の企業が多い。新型コロナウイルスの感染拡大で日本の主要企業の8割が経営悪化に陥った。感染予防のためのテレワーク導入や人の移動が制限されたことで、情報・通信事業者をのぞいた多くの企業がダメージを受けている。その結果、株主から厳しい評価を受けている。コロナ患者を積極的に受け入れた病院は赤字経営になってしまった。企業の倒産・廃業が急増する中、果たして大学の4-6月期の収支はどうだったのだろうか。

私立大学における収入構造では、収入は大きく分けて三つに分類できる。「学納金、手数料収入(80%)」、「補助金、寄付金収入(15%)」、そして「資産運用、事業収入等(5%)」である。ちなみに、米国私立大学の平均学納金比率は40%程度で、これらの数字からもわかるように、日本の私立大学の収入は、いかに学費に依存しているかが理解できる。授業料を減額できない理由がここにある。

早稲田大学の初年度納入金は130~180万円ですが、それに比べてハーバード大学は500万円弱と高額である。約3倍の授業料となると相当の収入があるはずなのに、全体に占める割合はわずか2割弱程度である。スタンフォード大のそれは17%である。米国の大学では学納金以外の大きな収入の柱(寄付金・企業からの研究開発費・運用益)が存在している。日本の大学は学納金に全面的に依存した構造をこの機会に転換すべきである。

政府は「Go To Travel!」に続き、「Go To Eat!」を計画しているらしい。そのキャンペーンで投じる税金の一部を、「Go To Campus!(キャンパス)」キャンペーン、大学へ行くと1日1,000円のポイントがもらえる、大学へ行くと学食のランチが無料になるなど、安全対策を講じている大学の学生をサポートしてはどうだろうか。思い悩んでいる、苦しんでいる学生に大学はもっと寄り添ってほしい。大切にしてほしい。もうこれ以上の言い逃れは通用しない。

 

 

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