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英語民間検定試験延期

大学受験
2019年11月01日

2020年度に大学入試センター試験に代わって始まる大学入学共通テストで導入される英語民間試験について、萩生田文部科学相が、2024年度をめどに実施を延期すると発表しました。

萩生田氏がテレビで「身の丈に合わせて頑張って」と発言したことで方針転換に追い込まれました。「現時点で自信を持って受験生に提供できるシステムになっていない」と決定の理由を語りました。

導入延期の決定は遅すぎました。受けたい試験をいつ、どこで受験できるか、いまだにわからないから、延期はやむをえない政治判断であり、私は支持します。民間に丸投げしているようでは、会場を含め実施に向けた準備が遅れるのは当然です。4年後の2024年度へ向けて抜本的に見直し、中止、または「大学入試センター」自らがICTを駆使して、英語4技能試験を責任を持って実施すべきで、その方が公正公平です。

この民間試験活用については、立教大学名誉教授の鳥飼玖美子氏の著書「英語教育の危機」や東京大学准教授の阿部公彦氏の著書「史上最悪の英語教育」でも、民間試験の問題点を指摘していました。

例えば、GTECを運用するベネッセが公式問題集と称して対策問題集を市販し、GTECを実施している高校での受験が可能なのです。対策業者と出題業者がほとんど持ちつ持たれつの関係を形成しているテストを入試に採用すれば、まじめにコツコツと地道に勉強する子供は減り、みなが「対策」に走るのは間違いありません。

これで受験生の不安が払拭できればいいのですが・・・。 オリンピック・マラソンの開催地が選手ファーストで東京から札幌に変更になったように、大学入試改革も「合意なき決定」でいいので、受験生ファーストでお願いします。

この延期を受けて都立高校入試で導入が予定されている「スピーキングテスト」も、民間丸投げから早く脱却するべきです。

 

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