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台湾からの留学生

東和塾ブログ
2017年10月29日

台湾のトップ大学から早稲田大学商学部に留学中の次男の友人は、英語・中国語・日本語の3カ国語を流暢に話します。大学卒業後は、日本のグローバル企業に就職するものかと思っていたら、アメリカの大学でさらに学び続けるという。日本の商社・銀行・メーカーなら希望すればどの企業にでも入れる能力の高い学生です。それなのにアメリカ行きを決めた理由は、日本企業の初任給に不満を持っていました。

「日本では、東大や京大などの難関大学を卒業して一流企業に就職しても新卒の給与はどうしてみな同じなんですか」

確かにそうですね。

中学・高校と猛勉強、厳しい受験戦争を勝ち抜いて東大に合格したのに同じ待遇はありえないと映るのは当然です。

前職時代、銀行アナリストのデビット・アトキンソン氏が良く口にしていたフレーズを思い出します。日本の銀行では、東大出身者に窓口業務を経験させているが、欧米の銀行ではありえないことです。アメリカの銀行の窓口業務は大卒でなくパートで対応しています。ICTを活用すれば誰にでもできる仕事です。確かに東大卒の優秀な新卒社員にお札の数え方研修は必要ないかもしれません。

そのメガバンク(三菱UFJ・三井住友・みずほ)にリストラ時代がやってきました。フィンテックの普及、マイナス金利政策の長期化や人口減で国内業務に構造不況の色合いが強まってきたからです。デジタル化によって3.2万人分の業務量を減らすリストラクチャリングに動き始めました。18年度内定者3300人の先行きが不透明になりました。人員大量投入に転換期が訪れ、大胆な選択と集中が待ったなしの状況になったようです。

日系金融機関の新卒の初任給は、基本給20.5万円に家賃補助3万円と通勤手当1万円が加わり、さらに残業代4万円が足されて、最終的には月給約30万円です。外資系金融機関の場合は、家賃・通勤手当・残業代を含んで月給約60万円が相場です。お金だけが仕事ではありませんが、若いうちにたくさん経験してたくさん稼ぎたいという人には合う仕事です。

2016年の日本企業の内部留保(利益から株主への配当などを差し引いた利益)が406兆円と26兆円も増えました。ためこんだ内部留保は社員の賃金アップに使われていないようです。彼のような優秀な留学生が日本の大学で学んでも、日本の企業に関心を寄せてくれなければ正直もったいない話です。

 

 

 

 

 

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